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11/20に全国で確認された新型コロナウイルスの感染者が過去最多の2424人に上りました。
東京都が20日に発表した感染者は522人で過去最多となった19日に続き2日連続で500人を上回りました。このうち、重症化リスクの高い65歳以上の高齢者が80人、50代が92人と、それぞれ過去最多を更新していて、中高年への感染が拡大しています。
それに伴い、「Go Toトラベル」について菅総理大臣は、感染拡大地域を目的地とする旅行の新規予約の一時停止などを導入するほか、「Go Toイート」は、食事券の新規発行の一時停止などの検討を、都道府県知事に要請する考えを示しました。
経済を優先すればコロナ感染は拡大…
感染防止対策を優先すれば経済が落ち込む…
この答えのない戦いはいつまで続くのか？
年末年始がとても心配です。
アザー米厚生長官は１８日、製薬大手ファイザー＜PFE.N＞とバイオ医薬大手モデルナ＜MRNA.O＞の新型コロナウイルスワクチンが認可され、数週間以内に配布される準備が整っていると述べた。早ければ年内にワクチン接種が開始される可能性があるとの記事がyahooニュースに掲載されていました。
アザー長官は政府の新型コロナウイルス開発促進策「ワープ・スピード作戦」に関する会見で、「安全かつ効果の高い２つのワクチンが米食品医薬品局（ＦＤＡ）によって認可され、数週間以内に配布される準備が整っている」と述べています。
ファイザーの新型コロナウイルスのワクチンは、セ氏マイナス70度程度での保管が必要とされ、これがウイークポイントになるのではないかとの観測もあった。しかし、今回のモデルナの場合、一般または医療用冷蔵庫の温度で対応できることをアピールしていた。2～8度で30日間保管できるほか、マイナス20度では最大6か月保管ができるという。これも16日の株価の上昇にも寄与していた可能性もある。
感染拡大防止と経済、熾烈なワクチン開発競争… コロナで貧富の差が生まれてしまうことは防ぐ方法はないのでしょうか？
国内の新型コロナウイルスの感染確認の発表は、19日これまでに2,208人となり、1日の発表としては18日の2201人を超えて過去最多となったと、先ほどのNHKニュースで報道がありました。管首相は「最大限の警戒状況」“静かなマスク会食”を国民に呼びかけています。
そのうえで国民に対して、「改めてマスクの着用、『3密』の回避などの基本的な感染防止対策の徹底をお願いしたい。さらに、専門家からは、飲食を通じた感染のリスクが指摘されており飲食の際でも会話の時にはマスクを着用するよう言われている。ぜひ『静かなマスク会食』をお願いしたい。私もきょうから徹底したい」と呼びかけました。
また、首相は政府としては、地方公共団体が行う、飲食店などへの営業時間の短縮要請を支援することを決定するとともに、『Go Toイート』については原則4人以下で飲食をするよう知事に検討をお願いした」と述べました。
今年の忘年会は『静かなマスク会食』となりそうです…
菅首相 「最大限の警戒状況」“静かなマスク会食”呼びかけ
新型コロナ第3波が襲いつつあります。日本全国で急速に感染者数が増えています。第2波のときは若い世代の感染が多かったが、第3波高齢者の感染者の絶対数が増えてきている傾向にあるといいます。
都内では現在も患者は増加を続けており、また重症者は遅れて増加してくることから、第2波のピークを超えることは間違いないとも言われています。
第3波はまだ始まったばかりですが、すでに東京都における重症者数は第2波のピーク時と並んでいます。
私の職場でも緊張感が高まってきており、第1波の初期のような嫌な雰囲気を感じます。
都内では現在も患者は増加を続けており、また重症者は遅れて増加してくることから、第2波のピークを超えることは間違いないでしょう。
あまり急に増えているようには見えませんが、東京都の発表資料によると「重症患者の半数は今週新たに人工呼吸器を装着した患者である」とのことであり、重症者は急増しているものの、改善して人工呼吸器から離脱できた人や亡くなった人の分だけ減少しますので、総数としては微増となっているに過ぎないことが分かります。
高齢者が新型コロナに感染すると自宅療養・ホテル療養とはならず入院して経過を見ることが多いため、感染者のうち高齢者の占める割合が増えると、重症者数だけではなく入院患者数も増加し、医療機関を逼迫していくことが懸念されます。
記事詳細↓
https://news.yahoo.co.jp/byline/kutsunasatoshi/20201114-00207816/
救急科専門医/薬師寺慈恵病院 副院長
薬師寺泰匡先生の書いた記事とても興味深かったので紹介させて頂きます。
世間ではワクチンの効果について歓迎する声が高まっていますが、おそらくワクチンの完成により、即時バラ色の時代がやってくるわけではないです。
やはり私たちはWithコロナの時代をどう生き抜くかを真剣に考えざるを得ないと痛感しました。
＜以下引用記事＞
本題の新型コロナウイルスのワクチンについてですが、救急医としては、少し冷静に眺めています。現時点で、新型コロナウイルスに対するワクチンが、重症化をどれほど軽減するかはわかりません。長期的な予防効果についてもわかりません。遅発性の副反応や、レアな副反応についてもわかりません。また、実のところ保存は-70℃ということで、どこでも接種できるかという点について疑問は残ります。そして、上の二つの図で分かる通り、ワクチンの効果が100%でない限りは、発症をゼロにはできません。この点について、社会は向き合っていかねばなりません。インフルエンザはワクチンも治療法もあるからコロナより怖くないとよく言われるのですが、それでも毎年、一定数の重症インフルエンザの患者さんはいらっしゃいますし、死亡してしまう方もいます。幼い命がインフルエンザ脳症で奪われる瞬間や、インフルエンザに合併する肺炎で短期間のうちに呼吸不全に陥る例を目の当たりにしています。重症患者さんが多数発生して、集中治療室のベッドがいっぱいいっぱいになり、外傷などインフルエンザ以外の患者さんのための病床がどうにもならないといった瞬間も経験します。COVID-19の流行により、こうしたことがこれまで以上に広がるのではないかと、国内に入ってきた頃から一救急医療従事者として心配していおりました（今でも）。
COVID-19は、およその対応法、治療法が確立しつつあります。しかし、その感染力の高さから、できる限り個室管理とし、重症管理を行うときには、なるべく多数のスタッフが関わることのないようにという配慮も行います。疾患として、インフルエンザよりこの点は厄介です。人が余分にとられてしまいますので、病床はあっても診療する人がいないという事態も生じてしまいかねません。
世間ではワクチンの効果について歓迎する声が高まっていますが、おそらくワクチンの完成により、即時バラ色の時代がやってくるわけではないです。重症化をどれだけ防げるかということがわからなければ、死亡者がどれほど発生するか、救急医療をどれだけ逼迫させるかは検討がつきません。重症化率や死亡率が高いままであれば、ワクチンが完成しても、罹患時には驚異のままとなります。ただ、流行スピードは落ちるでしょうから、ある程度発症することを許容しつつ、かつての新型インフルエンザのように社会に溶け込んでいくのかもしれません。不安の薄れと共になんとなくそのような形に落ち着くかもしれませんが、ワクチン完成に伴い、これまでより一層どの程度の感染者数だと社会は回るのか、許容できるのかということを考えていかねばなりません。救急医療の崩壊は、生命の安全が担保された社会とは言い難いです。現実的には、「救急医療を担保しつつ、COVID-19対応もできる」というのが、社会が許容できる感染者数となるのではないかと個人的には考えています。
mRNAワクチン以外にも、種々のワクチンを開発中です。ワクチンにより、さらに社会全体の活動度があげられるかもしれません。しかし、もうしばらくは現在の感染予防策を続けながら様子を見ていく必要があるかと思います。出口を見せてくれた開発者や関係のみなさまには、感謝申し上げるばかりです。
コロナの勢いが全国的に増してきました。このまま放置すればさらに感染が拡大に至る可能性があるとのことです。もし、年末年始に緊急事態宣言が出されたら日本の経済はいったい…
新型コロナウイルスの感染増加が全国的にみられる中、厚生労働省の専門家組織「アドバイザリーボード」（座長・脇田隆字国立感染症研究所長）は11日、全国の感染状況について「11月以降は新規感染者の増加傾向が強まっている」と分析し、「一部の地域では感染拡大のスピードが増しており、このまま放置すれば、さらに急速な感染拡大に至る可能性がある」と警戒を呼びかけた。この日の感染者は新たに全国で1540人確認。日本医師会の中川俊男会長も記者会見で、「第3波と考えてもよいのではないか」との認識を示した。
◇クラスター多様化、寒さだけでない要因も 全国では新規感染者が直近の1週間（3～9日）に6674人確認され、前週の1・36倍に増加。北海道では同920人（前週比2・06倍）、愛知で同550人（同1・33倍）と増加傾向が強まっている。1人の感染者が2次感染させる平均人数を表す実効再生産数は10月中旬以降、感染拡大を示す1を上回る状態が全国的に継続。10月21日時点の推定で1・18となり、北海道、大阪、愛知でも1を超える水準が続いていると分析した。 感染が拡大する理由として、地方都市の歓楽街や会食、職場、外国人コミュニティーなどクラスター（感染者集団）の多様化を挙げ、「地域によって異なるクラスターの発生要因を分析し、早急な対応が必要」と促した。冬を迎え寒冷地での感染拡大が懸念される中、脇田座長は記者団に「感染者の増加が見られる北海道は冬に入りつつあるが、愛知や大阪は必ずしもそうではない。クラスターはさまざまな要因で起こる」と指摘した。
感染拡大の“減少要因”を“増加要因”が上回る可能性…政府の新型コロナ分科会が「5つのアクション」を緊急提言
政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は9日夜に記者会見を開き、「全国的に見ても感染が増加していることは間違いない。基本的な感染防止策や自治体によるクラスター対策などの“減少要因”を“増加要因”が上回ることになる」として、「5つのアクション」を提言した。
「5つのアクション」は、（1）今までよりも踏み込んだクラスター対応として、接待を伴う飲食店・外国人コミュニティ・高等教育機関・職場それぞれのクラスターに応じた効率的な支援や対応、クラスター探知の仕組み、対策の好事例の自治体間及び国との間での迅速な情報共有、また、（2）対話のある情報発信として先月発表した「5つの場面」「感染リスクを下げながら会食を楽しむ工夫」（後述）、（3）店舗や職場などでの感染防止策の確実な実践、（4）国際的な人の往来の再開に伴う取り組みの強化、（5）感染対策検証のための遺伝子解析の推進、からなる。
さらに分科会ではこれら「5つのアクション」に加え、年末年始の休暇の分散、小規模分散型旅行の推進、保健所機能および医療提供体制の強化をこれまで以上に推進していくべきだとした。
■「感染リスクが高まる5つの場面」とは？
1.「飲酒を伴う懇親会等」…気分が高揚し、注意力が低下する。聴覚が鈍麻して大きな声になる。狭い空間に大人数が滞在する。回し飲みや箸の共有が感染リスクを高める。
2.「大人数や長時間に及ぶ飲食」…接待を伴う会食、深夜のはしご酒は、短時間の食事に比べてリスクが高まる。5人以上の会食では、大声になり、飛沫が飛びやすくなる。
3.「マスクなしでの会話」…昼カラオケ、車やバスの移動などにおいて、マスクなし・近距離で会話することで、飛沫が飛ぶ。
4.「狭い空間での共同生活」…長時間にわたり閉鎖空間になるため。寮やトイレなどの共用部分などでの感染が疑われる例が報告されている。
5.「居場所の切り替わり」…仕事中はしっかり対策をしていても、休憩時間に入ると気が緩み、休憩室、喫煙所などへと居場所が切り替わることでリスクが高まる。
■「感染リスクを下げながら会食を楽しむ工夫」とは？
なるべく普段から一緒にいる人と少人数・短時間にし、深酒・はしご酒などは控え、適度な酒量にする。
箸やコップは使い回しをせず、一人で使う。座席の配置は斜め向かいに（正面や真横はなるべく避ける）、会話するときは、なるべくマスクを着用。（フェイスシールドは目からの感染を防ぐものであり、マスクと併用した方が良い）。
また、換気が適切になされているなどの工夫をし、体調が悪い場合は参加しない。
時事ドットコムに、急速な感染拡大に至る可能性が高いというニュースが掲載されていました。GoToキャンペーンの今後の展開は？ 年末年始に外出規制などが発令されたら日本はどうなってしまうのか… とても気になります。
以下、時事ドットコム記事から引用
政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会（会長・尾身茂地域医療機能推進機構理事長）が９日、持ち回りで開かれた。国内の感染状況について「急速な感染拡大に至る可能性が高い」として、対策強化を求める緊急提言をまとめた。
【図解】新型コロナ 都道府県別感染者数・死者数
尾身会長はこの後、記者会見を開催。北海道で新規感染者が初めて２００人に達するなど、各地で感染が再拡大しつつある状況を踏まえ、防止策の徹底などを呼び掛けた。
新型コロナウイルスの感染が急拡大する中、ロシア政府は、世界に先駆け2種類の国産ワクチンを相次いで正式に承認し、首都モスクワでは早ければ来月から広く希望する一般の人たちに接種したい考えです。いずれのワクチンも臨床試験が終了していませんが、すでに医療従事者や学校の教師への接種は始まっていて、広く国民への接種が始まることに懸念の声も上がっています。
ロシアのプーチン政権は、モスクワにある国立ガマレヤ疫学・微生物学研究所が開発した新型コロナウイルスのワクチン「スプートニクV」をことし8月に正式承認したのに続き、10月には国立ウイルス学・生物工学研究センターが開発したワクチンも正式に承認したと明らかにしました。
いずれのワクチンも3段階ある臨床試験が終わっていませんが、「スプートニクV」についてはすでに感染リスクの高い医療従事者や学校の教師への接種が始まっています。
モスクワの医療機関では医師たちがワクチンの接種に訪れ、医師の男性はNHKの取材に対して「まず医師が免疫をつけるべきです。周囲に副作用を訴える人もいないことがワクチンの安全性を十分に示しています」と話していました。
ロシア政府はワクチンの大量生産が順調に進めば、首都モスクワでは早ければ11月から世界に先駆けて接種の対象を希望する一般の人たちにも広げたい考えですが、ロシア国内の専門家からも安全性などを懸念する声が上がっています。
10月行われた世論調査によりますと、ワクチンを接種するつもりだと答えた人は22％にとどまり、44％が接種しないと回答していますが、学校などの教育現場では教師がワクチンの接種を求められるところもあるということです。
ロシアでは実在する検査機関のものとそっくりのPCR検査や、抗体検査の偽の陰性証明書がインターネットで簡単に購入することができ、ワクチンについても偽造の接種証明書が出回ることが懸念されています。
こうした事態が起きれば感染対策を進める上でも混乱を招きかねず、専門家は「ワクチンの接種を強制することは絶対あってはならない」と強調しています。NHK特設サイト「新型コロナウイルス」より抜粋
新型コロナウイルスのワクチンの接種について、政府は、費用を全額国が負担し、健康被害が確認された場合は、医療費の支給を行うことなどを盛り込んだ改正案を閣議で決定しました。
新型コロナウイルスのワクチンをめぐり、政府は、アメリカとイギリスの製薬会社と開発に成功した場合に供給を受けることで基本合意するなどしていて、来年前半からの接種の開始を目指しています。
こうした中、政府は、10月27日の閣議で予防接種法の改正案を決定しました。
改正案では、ワクチンの接種を国民の「努力義務」と位置づけ、接種は市町村が行い、費用は全額国が負担するとしています。
また、ワクチンの使用で健康被害が確認された場合、現行の救済制度を適用し、医療費の支給などを行うほか、健康被害を受けた人に製薬会社が賠償した場合は、国が損失を補償するとしています。
一方、政府は、入国する際の検疫で新型コロナウイルスの感染が確認された人に対する「隔離」の措置などを来年2月以降も実施できるよう「検疫法」の改正案も決定しました。
政府は、今の国会で改正案の成立を目指すことにしています。NHK特設サイト「新型コロナウイルス」より抜粋