コロナの勢いが全国的に増してきました。このまま放置すればさらに感染が拡大に至る可能性があるとのことです。もし、年末年始に緊急事態宣言が出されたら日本の経済はいったい…
新型コロナウイルスの感染増加が全国的にみられる中、厚生労働省の専門家組織「アドバイザリーボード」（座長・脇田隆字国立感染症研究所長）は11日、全国の感染状況について「11月以降は新規感染者の増加傾向が強まっている」と分析し、「一部の地域では感染拡大のスピードが増しており、このまま放置すれば、さらに急速な感染拡大に至る可能性がある」と警戒を呼びかけた。この日の感染者は新たに全国で1540人確認。日本医師会の中川俊男会長も記者会見で、「第3波と考えてもよいのではないか」との認識を示した。
◇クラスター多様化、寒さだけでない要因も 全国では新規感染者が直近の1週間（3～9日）に6674人確認され、前週の1・36倍に増加。北海道では同920人（前週比2・06倍）、愛知で同550人（同1・33倍）と増加傾向が強まっている。1人の感染者が2次感染させる平均人数を表す実効再生産数は10月中旬以降、感染拡大を示す1を上回る状態が全国的に継続。10月21日時点の推定で1・18となり、北海道、大阪、愛知でも1を超える水準が続いていると分析した。 感染が拡大する理由として、地方都市の歓楽街や会食、職場、外国人コミュニティーなどクラスター（感染者集団）の多様化を挙げ、「地域によって異なるクラスターの発生要因を分析し、早急な対応が必要」と促した。冬を迎え寒冷地での感染拡大が懸念される中、脇田座長は記者団に「感染者の増加が見られる北海道は冬に入りつつあるが、愛知や大阪は必ずしもそうではない。クラスターはさまざまな要因で起こる」と指摘した。
