カテゴリー: ワクチン

安全かつ効果の高い２つのワクチンが米食品医薬品局によって認可

アザー米厚生長官は１８日、製薬大手ファイザー＜PFE.N＞とバイオ医薬大手モデルナ＜MRNA.O＞の新型コロナウイルスワクチンが認可され、数週間以内に配布される準備が整っていると述べた。早ければ年内にワクチン接種が開始される可能性があるとの記事がyahooニュースに掲載されていました。

アザー長官は政府の新型コロナウイルス開発促進策「ワープ・スピード作戦」に関する会見で、「安全かつ効果の高い２つのワクチンが米食品医薬品局（ＦＤＡ）によって認可され、数週間以内に配布される準備が整っている」と述べています。

新型コロナウイルスのワクチンへの期待で株価は上昇

ファイザーの新型コロナウイルスのワクチンは、セ氏マイナス70度程度での保管が必要とされ、これがウイークポイントになるのではないかとの観測もあった。しかし、今回のモデルナの場合、一般または医療用冷蔵庫の温度で対応できることをアピールしていた。2～8度で30日間保管できるほか、マイナス20度では最大6か月保管ができるという。これも16日の株価の上昇にも寄与していた可能性もある。

感染拡大防止と経済、熾烈なワクチン開発競争… コロナで貧富の差が生まれてしまうことは防ぐ方法はないのでしょうか？

救急科専門医/薬師寺慈恵病院 副院長
薬師寺泰匡先生の書いた記事とても興味深かったので紹介させて頂きます。
世間ではワクチンの効果について歓迎する声が高まっていますが、おそらくワクチンの完成により、即時バラ色の時代がやってくるわけではないです。
やはり私たちはWithコロナの時代をどう生き抜くかを真剣に考えざるを得ないと痛感しました。

＜以下引用記事＞
本題の新型コロナウイルスのワクチンについてですが、救急医としては、少し冷静に眺めています。現時点で、新型コロナウイルスに対するワクチンが、重症化をどれほど軽減するかはわかりません。長期的な予防効果についてもわかりません。遅発性の副反応や、レアな副反応についてもわかりません。また、実のところ保存は-70℃ということで、どこでも接種できるかという点について疑問は残ります。そして、上の二つの図で分かる通り、ワクチンの効果が100%でない限りは、発症をゼロにはできません。この点について、社会は向き合っていかねばなりません。

インフルエンザはワクチンも治療法もあるからコロナより怖くないとよく言われるのですが、それでも毎年、一定数の重症インフルエンザの患者さんはいらっしゃいますし、死亡してしまう方もいます。幼い命がインフルエンザ脳症で奪われる瞬間や、インフルエンザに合併する肺炎で短期間のうちに呼吸不全に陥る例を目の当たりにしています。重症患者さんが多数発生して、集中治療室のベッドがいっぱいいっぱいになり、外傷などインフルエンザ以外の患者さんのための病床がどうにもならないといった瞬間も経験します。COVID-19の流行により、こうしたことがこれまで以上に広がるのではないかと、国内に入ってきた頃から一救急医療従事者として心配していおりました（今でも）。

COVID-19は、およその対応法、治療法が確立しつつあります。しかし、その感染力の高さから、できる限り個室管理とし、重症管理を行うときには、なるべく多数のスタッフが関わることのないようにという配慮も行います。疾患として、インフルエンザよりこの点は厄介です。人が余分にとられてしまいますので、病床はあっても診療する人がいないという事態も生じてしまいかねません。

世間ではワクチンの効果について歓迎する声が高まっていますが、おそらくワクチンの完成により、即時バラ色の時代がやってくるわけではないです。重症化をどれだけ防げるかということがわからなければ、死亡者がどれほど発生するか、救急医療をどれだけ逼迫させるかは検討がつきません。重症化率や死亡率が高いままであれば、ワクチンが完成しても、罹患時には驚異のままとなります。ただ、流行スピードは落ちるでしょうから、ある程度発症することを許容しつつ、かつての新型インフルエンザのように社会に溶け込んでいくのかもしれません。不安の薄れと共になんとなくそのような形に落ち着くかもしれませんが、ワクチン完成に伴い、これまでより一層どの程度の感染者数だと社会は回るのか、許容できるのかということを考えていかねばなりません。救急医療の崩壊は、生命の安全が担保された社会とは言い難いです。現実的には、「救急医療を担保しつつ、COVID-19対応もできる」というのが、社会が許容できる感染者数となるのではないかと個人的には考えています。
mRNAワクチン以外にも、種々のワクチンを開発中です。ワクチンにより、さらに社会全体の活動度があげられるかもしれません。しかし、もうしばらくは現在の感染予防策を続けながら様子を見ていく必要があるかと思います。

出口を見せてくれた開発者や関係のみなさまには、感謝申し上げるばかりです。

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新型コロナウイルスの感染が急拡大する中、ロシア政府は、世界に先駆け2種類の国産ワクチンを相次いで正式に承認し、首都モスクワでは早ければ来月から広く希望する一般の人たちに接種したい考えです。いずれのワクチンも臨床試験が終了していませんが、すでに医療従事者や学校の教師への接種は始まっていて、広く国民への接種が始まることに懸念の声も上がっています。

ロシアのプーチン政権は、モスクワにある国立ガマレヤ疫学・微生物学研究所が開発した新型コロナウイルスのワクチン「スプートニクV」をことし8月に正式承認したのに続き、10月には国立ウイルス学・生物工学研究センターが開発したワクチンも正式に承認したと明らかにしました。

いずれのワクチンも3段階ある臨床試験が終わっていませんが、「スプートニクV」についてはすでに感染リスクの高い医療従事者や学校の教師への接種が始まっています。

モスクワの医療機関では医師たちがワクチンの接種に訪れ、医師の男性はNHKの取材に対して「まず医師が免疫をつけるべきです。周囲に副作用を訴える人もいないことがワクチンの安全性を十分に示しています」と話していました。

ロシア政府はワクチンの大量生産が順調に進めば、首都モスクワでは早ければ11月から世界に先駆けて接種の対象を希望する一般の人たちにも広げたい考えですが、ロシア国内の専門家からも安全性などを懸念する声が上がっています。

10月行われた世論調査によりますと、ワクチンを接種するつもりだと答えた人は22％にとどまり、44％が接種しないと回答していますが、学校などの教育現場では教師がワクチンの接種を求められるところもあるということです。

ロシアでは実在する検査機関のものとそっくりのPCR検査や、抗体検査の偽の陰性証明書がインターネットで簡単に購入することができ、ワクチンについても偽造の接種証明書が出回ることが懸念されています。

こうした事態が起きれば感染対策を進める上でも混乱を招きかねず、専門家は「ワクチンの接種を強制することは絶対あってはならない」と強調しています。NHK特設サイト「新型コロナウイルス」より抜粋

新型コロナウイルスのワクチンの接種について、政府は、費用を全額国が負担し、健康被害が確認された場合は、医療費の支給を行うことなどを盛り込んだ改正案を閣議で決定しました。

新型コロナウイルスのワクチンをめぐり、政府は、アメリカとイギリスの製薬会社と開発に成功した場合に供給を受けることで基本合意するなどしていて、来年前半からの接種の開始を目指しています。

こうした中、政府は、10月27日の閣議で予防接種法の改正案を決定しました。

改正案では、ワクチンの接種を国民の「努力義務」と位置づけ、接種は市町村が行い、費用は全額国が負担するとしています。

また、ワクチンの使用で健康被害が確認された場合、現行の救済制度を適用し、医療費の支給などを行うほか、健康被害を受けた人に製薬会社が賠償した場合は、国が損失を補償するとしています。

一方、政府は、入国する際の検疫で新型コロナウイルスの感染が確認された人に対する「隔離」の措置などを来年2月以降も実施できるよう「検疫法」の改正案も決定しました。

政府は、今の国会で改正案の成立を目指すことにしています。NHK特設サイト「新型コロナウイルス」より抜粋