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救急科専門医/薬師寺慈恵病院 副院長
薬師寺泰匡先生の書いた記事とても興味深かったので紹介させて頂きます。
世間ではワクチンの効果について歓迎する声が高まっていますが、おそらくワクチンの完成により、即時バラ色の時代がやってくるわけではないです。
やはり私たちはWithコロナの時代をどう生き抜くかを真剣に考えざるを得ないと痛感しました。

＜以下引用記事＞
本題の新型コロナウイルスのワクチンについてですが、救急医としては、少し冷静に眺めています。現時点で、新型コロナウイルスに対するワクチンが、重症化をどれほど軽減するかはわかりません。長期的な予防効果についてもわかりません。遅発性の副反応や、レアな副反応についてもわかりません。また、実のところ保存は-70℃ということで、どこでも接種できるかという点について疑問は残ります。そして、上の二つの図で分かる通り、ワクチンの効果が100%でない限りは、発症をゼロにはできません。この点について、社会は向き合っていかねばなりません。

インフルエンザはワクチンも治療法もあるからコロナより怖くないとよく言われるのですが、それでも毎年、一定数の重症インフルエンザの患者さんはいらっしゃいますし、死亡してしまう方もいます。幼い命がインフルエンザ脳症で奪われる瞬間や、インフルエンザに合併する肺炎で短期間のうちに呼吸不全に陥る例を目の当たりにしています。重症患者さんが多数発生して、集中治療室のベッドがいっぱいいっぱいになり、外傷などインフルエンザ以外の患者さんのための病床がどうにもならないといった瞬間も経験します。COVID-19の流行により、こうしたことがこれまで以上に広がるのではないかと、国内に入ってきた頃から一救急医療従事者として心配していおりました（今でも）。

COVID-19は、およその対応法、治療法が確立しつつあります。しかし、その感染力の高さから、できる限り個室管理とし、重症管理を行うときには、なるべく多数のスタッフが関わることのないようにという配慮も行います。疾患として、インフルエンザよりこの点は厄介です。人が余分にとられてしまいますので、病床はあっても診療する人がいないという事態も生じてしまいかねません。

世間ではワクチンの効果について歓迎する声が高まっていますが、おそらくワクチンの完成により、即時バラ色の時代がやってくるわけではないです。重症化をどれだけ防げるかということがわからなければ、死亡者がどれほど発生するか、救急医療をどれだけ逼迫させるかは検討がつきません。重症化率や死亡率が高いままであれば、ワクチンが完成しても、罹患時には驚異のままとなります。ただ、流行スピードは落ちるでしょうから、ある程度発症することを許容しつつ、かつての新型インフルエンザのように社会に溶け込んでいくのかもしれません。不安の薄れと共になんとなくそのような形に落ち着くかもしれませんが、ワクチン完成に伴い、これまでより一層どの程度の感染者数だと社会は回るのか、許容できるのかということを考えていかねばなりません。救急医療の崩壊は、生命の安全が担保された社会とは言い難いです。現実的には、「救急医療を担保しつつ、COVID-19対応もできる」というのが、社会が許容できる感染者数となるのではないかと個人的には考えています。
mRNAワクチン以外にも、種々のワクチンを開発中です。ワクチンにより、さらに社会全体の活動度があげられるかもしれません。しかし、もうしばらくは現在の感染予防策を続けながら様子を見ていく必要があるかと思います。

出口を見せてくれた開発者や関係のみなさまには、感謝申し上げるばかりです。

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感染拡大の“減少要因”を“増加要因”が上回る可能性…政府の新型コロナ分科会が「5つのアクション」を緊急提言

政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は9日夜に記者会見を開き、「全国的に見ても感染が増加していることは間違いない。基本的な感染防止策や自治体によるクラスター対策などの“減少要因”を“増加要因”が上回ることになる」として、「5つのアクション」を提言した。

「5つのアクション」は、（1）今までよりも踏み込んだクラスター対応として、接待を伴う飲食店・外国人コミュニティ・高等教育機関・職場それぞれのクラスターに応じた効率的な支援や対応、クラスター探知の仕組み、対策の好事例の自治体間及び国との間での迅速な情報共有、また、（2）対話のある情報発信として先月発表した「5つの場面」「感染リスクを下げながら会食を楽しむ工夫」（後述）、（3）店舗や職場などでの感染防止策の確実な実践、（4）国際的な人の往来の再開に伴う取り組みの強化、（5）感染対策検証のための遺伝子解析の推進、からなる。

さらに分科会ではこれら「5つのアクション」に加え、年末年始の休暇の分散、小規模分散型旅行の推進、保健所機能および医療提供体制の強化をこれまで以上に推進していくべきだとした。

■「感染リスクが高まる5つの場面」とは？
1.「飲酒を伴う懇親会等」…気分が高揚し、注意力が低下する。聴覚が鈍麻して大きな声になる。狭い空間に大人数が滞在する。回し飲みや箸の共有が感染リスクを高める。

2.「大人数や長時間に及ぶ飲食」…接待を伴う会食、深夜のはしご酒は、短時間の食事に比べてリスクが高まる。5人以上の会食では、大声になり、飛沫が飛びやすくなる。

3.「マスクなしでの会話」…昼カラオケ、車やバスの移動などにおいて、マスクなし・近距離で会話することで、飛沫が飛ぶ。

4.「狭い空間での共同生活」…長時間にわたり閉鎖空間になるため。寮やトイレなどの共用部分などでの感染が疑われる例が報告されている。

5.「居場所の切り替わり」…仕事中はしっかり対策をしていても、休憩時間に入ると気が緩み、休憩室、喫煙所などへと居場所が切り替わることでリスクが高まる。

■「感染リスクを下げながら会食を楽しむ工夫」とは？
なるべく普段から一緒にいる人と少人数・短時間にし、深酒・はしご酒などは控え、適度な酒量にする。

箸やコップは使い回しをせず、一人で使う。座席の配置は斜め向かいに（正面や真横はなるべく避ける）、会話するときは、なるべくマスクを着用。（フェイスシールドは目からの感染を防ぐものであり、マスクと併用した方が良い）。

また、換気が適切になされているなどの工夫をし、体調が悪い場合は参加しない。

2020.11.6に一般社団法人 未来環境促進協会が光触媒コーティングによる抗ウイルス活性を確認できたとプレスリリースを発表しました。

10月以降で、「奈良県立医科大学、東京工業大学、神奈川県立産業技術総合研究所の研究グループ」「カルテックと理研、日大の研究グループ」に次いで3件目の「新型コロナウイルス」（SARS-CoV-2）に対する光触媒の有効性実験の発表となります。

新型コロナウイルスに対する光触媒効果が確立されることは、私たち施工業者にとりましても、とても喜ばしいことです。一日も早く新型ウイルスを抑え込み、明るい社会生活を取り戻すため、微力ではありますが私たちスタッフ一同、取り組んでまいります。

■ 世界初「日本国内の環境中の新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）の不活化効果試験」の概要につきましては、こちらをご覧ください。

感染予防が新たな配送品質に…

新型コロナウイルスが感染拡大する中で、ドライバーをいかに感染症から守るかを考える必要があります。多くの人と接し、多くの場所に移動し、多くの物に触れるドライバーは、感染リスクの高い職業といえるでしょう。 万が一、社内でクラスターが発生してしまった場合、企業の存続にかかわる大きな問題となってしまう可能性もゼロではありません。新型コロナウイルス感染拡大にともない、従来の配送品質に「感染症予防品質」を新たに加わえる必要があるのではないでしょうか？

光触媒抗菌コーティングが今注目

トラックの運転席に光触媒を施工すると、太陽光・室内灯の光のチカラを借りて光触媒が細菌やウイルスを分解除去してくれます。一度コーティングすれば、剥がれ落ちない限り無限に抗ウイルス効果は続きます。 また、抗ウイルス効果だけでなく、防カビ・防汚・消臭効果もあるので、光触媒コーティングはまさに配送車両には最適といえるでしょう。

施工は私たちにお任せください

東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県全域、出張費無料で抗菌コーティングの施工にお伺いします。乗用車で1台15分程度・トラックでも30分程度で作業は終わります。お見積り・お申込みは「ウイルスキッカーHP」よりお願いします。

抗菌施工済のステッカーが大好評

光触媒は無色透明なので施工済かどうかの判断は肉眼ではできません。ウイルスキッカーでは施工証明書とは別に、施工済のステッカーをお客様にもれなく進呈しています。 施工済みステッカーに興味を持って頂く取引先も多く、とても好意的な言葉を頂いていると、ドライバーからの報告も上がっています。 街中で「感染防止対策済」のステッカーを貼ったトラックを多く見かけるようになりました。それは「感染症予防品質」が、新たな営業戦略として確立しつつあることの証拠であると私たちは認識しています。

上の施工済ステッカーのQRコードをスキャンすると実際に施工している動画が開きます。この実際に施工風景が動画が飛び出すステッカーは荷主様や取引先の方がとても興味を示していただけます。お客様から評価をもらいながらコミュニケーションも取れるのでダブルの効果が生まれます。

配送車の光触媒コート施工シーン

＜光触媒コーティング＞ 出張無料エリア

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新型コロナウイルスの感染が急拡大する中、ロシア政府は、世界に先駆け2種類の国産ワクチンを相次いで正式に承認し、首都モスクワでは早ければ来月から広く希望する一般の人たちに接種したい考えです。いずれのワクチンも臨床試験が終了していませんが、すでに医療従事者や学校の教師への接種は始まっていて、広く国民への接種が始まることに懸念の声も上がっています。

ロシアのプーチン政権は、モスクワにある国立ガマレヤ疫学・微生物学研究所が開発した新型コロナウイルスのワクチン「スプートニクV」をことし8月に正式承認したのに続き、10月には国立ウイルス学・生物工学研究センターが開発したワクチンも正式に承認したと明らかにしました。

いずれのワクチンも3段階ある臨床試験が終わっていませんが、「スプートニクV」についてはすでに感染リスクの高い医療従事者や学校の教師への接種が始まっています。

モスクワの医療機関では医師たちがワクチンの接種に訪れ、医師の男性はNHKの取材に対して「まず医師が免疫をつけるべきです。周囲に副作用を訴える人もいないことがワクチンの安全性を十分に示しています」と話していました。

ロシア政府はワクチンの大量生産が順調に進めば、首都モスクワでは早ければ11月から世界に先駆けて接種の対象を希望する一般の人たちにも広げたい考えですが、ロシア国内の専門家からも安全性などを懸念する声が上がっています。

10月行われた世論調査によりますと、ワクチンを接種するつもりだと答えた人は22％にとどまり、44％が接種しないと回答していますが、学校などの教育現場では教師がワクチンの接種を求められるところもあるということです。

ロシアでは実在する検査機関のものとそっくりのPCR検査や、抗体検査の偽の陰性証明書がインターネットで簡単に購入することができ、ワクチンについても偽造の接種証明書が出回ることが懸念されています。

こうした事態が起きれば感染対策を進める上でも混乱を招きかねず、専門家は「ワクチンの接種を強制することは絶対あってはならない」と強調しています。NHK特設サイト「新型コロナウイルス」より抜粋

新型コロナウイルスのワクチンの接種について、政府は、費用を全額国が負担し、健康被害が確認された場合は、医療費の支給を行うことなどを盛り込んだ改正案を閣議で決定しました。

新型コロナウイルスのワクチンをめぐり、政府は、アメリカとイギリスの製薬会社と開発に成功した場合に供給を受けることで基本合意するなどしていて、来年前半からの接種の開始を目指しています。

こうした中、政府は、10月27日の閣議で予防接種法の改正案を決定しました。

改正案では、ワクチンの接種を国民の「努力義務」と位置づけ、接種は市町村が行い、費用は全額国が負担するとしています。

また、ワクチンの使用で健康被害が確認された場合、現行の救済制度を適用し、医療費の支給などを行うほか、健康被害を受けた人に製薬会社が賠償した場合は、国が損失を補償するとしています。

一方、政府は、入国する際の検疫で新型コロナウイルスの感染が確認された人に対する「隔離」の措置などを来年2月以降も実施できるよう「検疫法」の改正案も決定しました。

政府は、今の国会で改正案の成立を目指すことにしています。NHK特設サイト「新型コロナウイルス」より抜粋